議会改革を議長に申し入れ 2007.06.22
選挙が終わり、新しい議会が始まったわけだが旧来の慣習や先例に縛られていて土俵が古い。
結果、議会は儀式でしかなく、あるいは市民不在のコップの中の争いが繰り返される。
そんな共通認識に立ち私たちの会派「民主・社民フォーラム」では議長に申し入れを
行いました。この申し入れを機に、全国に負けない本物の議会改革が進むよう、いっそう努力をしていきます。
議会制度改革への取り組みを求める申し入れ
民主・社民フォーラム
玉造 順一
川崎 篤之
飯田 正美
小室 正巳
地方主権の時代を迎えるにあたり、地方議会が果たすべき役割やその責任はますます増大しているところであります。しかし、市民からは議会に対する見えづらさ、分かりづらさが指摘され、政治全体への有権者の不信感は決して小さなものではありません。住民自治の根源たる「議会」自らが時代のニーズに合わせ変わっていくこと、政策本位の議論の場の実現へとたゆまぬ努力を進めていくことは当然の責務であると私たちは考えます。
政務調査費については、先の3月議会で一定の整理がされましたが、さらに市民に身近で信頼される水戸市議会の構築に向けて、以下の内容について議会制度改革に取り組まれることを申し入れます。
記
1． 議会改革に関する検討小委員会等の設置と具体的検討の着手
2． 政治倫理に関する制度化
3． 水戸市議会先例申し合わせ事項の見直し
4． インターネットによる本会議・
委員会審議の動画中継と動画記録の保存および公開
5． 委員会議事録の公開
6． 本会議における一問一答制の導入
7． 議場における資料配布の原則自由化
8． 議会図書室の充実
9． その他
行財政改革および議会改革等調査特別委員会を設置 2007.08.08
今日、臨時議会が開催され
○行財政改革および議会改革等調査特別委員会
が全会一致で設置されました。
私達の会派でも6月議会中に議長に対して具体的な改革内容と議会改革を検討する受け皿の設置を求めてきて
いたのでようやく一歩が踏み出せたものと評価をしています。
地方分権が叫ばれる中、ますます議会の役割と責任が大きくなってきているのに、その受け皿はいまだ旧態依然の中身。
分権以前の問題だし、このまま財源と権限を分権などしてしまったら利益の綱引きに終始することは目に見えています。
あまりにも危険です。
だから、まずは議会改革。これは地方時代の生命線なのです。
今回の議会改革の議論には各会派等からさまざまな改革要望が出され、あるいは見直しに対して抵抗をしているような声も
チラチラ聞こえてきますが、いかなる抵抗を乗り越えてでも次の点については最低限制度化をしておく必要があると思っています。
①政治倫理規定の制度化
特に、議員と市の受注業者の関係を整理することです。議員の身内の企業は工事を受注できないという条例は
他自治体では当然制定をされています。あわせて、これまで水面下で行われていた口利きの公開も重要です。
政治家や圧力団体が特定の力を誇示して行政事務を左右しているのではないかという指摘は一般的に言われる話で、
このことが政治不信の一員となっています。
②議会の情報公開の促進
まともな議会の確立のためには、市民の目による監視が必要です。そのために、議会で実際何が行われているのかを
白日のもとにさらすことは必須です。インターネットでの議会中継や委員会議事録の公開などを進めていかなければなりません。
③議会審議の活性化
議会の本会議が形骸化しているのではという指摘があります。このことの背景には、質疑応答のスタイルが旧態依然となっている
ことがあげられます。私たちは一問一答の議会スタイルを確立したいと思っています。国会における予算委員会のような
厳しいやり取りが行われることを目指しています。
④議会と行政の癒着の構図を断ち切る
議会は行政のチェック機関であるわけですが、行政の諮問機関などに議員が慣例的に参画をしている現状があります。
しかしこのことが、行政によって議会が抱き込まれるという構図に見えなくもありません。この点の整理が必要だと思います。
その他、「政務調査費」に対する不信感も市民の間で渦巻いているのも事実です。全国のマスコミでは
その不当な内容についてことさらに取り上げるものですからなおさらです。
しかしながら、議員の仕事は市内のみならず全国の先進事例を含め多くの情報を収集し政策に結び付けて
いくことは重要ですしあわせて市民に対し、自分たちの考え方や姿勢を伝え、市民の中での論議を深めてい
くことも必要です。政務調査費などはまったく必要のない金だといういまの風潮は的外れです。
市民に理解される政務調査費のために、その使途を明確にし曇りのないものにしていくことは急務です。
水戸市議会では今年度から１円からの領収書の添付を義務付けあわせて、第三者によるチェック機関を
このたび設置をしました。ここまでしなければならない位、不信感が増幅している事実は悲しいものですが、
この機関が十二分に力を発揮していただき不透明感を払拭できることを願っています。
いずれにしても大変重要な課題です。会派や志を同じくする議員仲間一丸となって取り組みを進めてまいりますので
皆さんもぜひ関心をお寄せいただければ幸いです
政務調査費をどう考えるか
政治とカネ。
もうすでに耳にタコの言葉。この言葉が電波に乗るとまた一段市民の政治不信の思いが募る。
だからこそ、政治家は敏感に臨むべき課題だ。
このことは国政に限ったことではない。地方政治であっても政治とカネは根の深い問題でもある。
いやむしろ国政はメディアによる監視の目があるのに対して地方政治はそうではない分、もしかしたら
根が深いのかも知れない。
地方政治を語る時、表に出ているカネで話題になるのは政務調査費だ。マスコミなどは「第二の報酬」と
いいバッシングを続けている。
確かに、メディアを通じて聞こえてくる、全国の不明瞭な政務調査費の使い道はあきれるものがある。
抱き枕とか家計の一部の足しにしているとか。税金の使い道としてこんな間違いはない。
少なくとも、特権階級的意識の上に胡坐をかくことなく、常識で判断をすればあんな過ちは
犯さないはずだ。
でも間違ってはいけないのは日本全国、すべての政務調査費がこういう使い方をされている
というわけではないということだ。
いま、地方分権といわれている中で地方政治の果たす役割はますます大きくなってきている。
政治の古い体質の中で僕たちや全国の同志はもがき苦しんでいるわけだが、議会が政策形成機関として
機能することが最も重要なことであるはずだと信じている。
そのために多くの情報を収集し、多くの先進事例を研究し、学びを深め、現場に足を運び
あるいは市民に向けて必要な情報を提供し、市民協働で議論を深めていくことこそ新しい時代の地方自治の
「命」であるはずだ。
政務調査費とはそのためのカネである。
水戸市議会議員は月々9万円ほど税金からいただいている。
書籍・情報の購入や年4回の議会報告の作成・発送、
各種研修への参加や全国での情報収集にあてさせていただいている。
その他、事務用品や備品の購入にも役立てさせていただいている。
つまりは、大切なことは何に使っているかということをクリアにすることなのだ。
水戸市議会では遅まきながらようやく、本年度から
領収書の添付と第三者委員会による審査を義務付けた。
ここにきて、急に「政務調査費を廃止しろ」という議論が出てきている。
さきにも述べた、全国のとんでもない事例による市民の怒りに便乗をしている議論だ。
この部分だけを見れば無駄なものはなくせという姿勢に見える。
でもこれは、本当に大事なことを踏みにじっている。
政策を深めていくことをないがしろにしている。
議会制民主主義の自殺だとさえいえる。
それどころか、この議論をここにきて持ち出すのはこれまでの政務調査費の使い道に
自信が持てないということの裏返しでしかない。
領収書の添付が義務付けられて「使えない金ならいらない。その分報酬を上げてくれ」などと
いうのはこれまで何年ももらってきたおカネをどう説明するのだろう。
「政務調査費は重要だ」などというと改革の流れに逆行するなと、罵声が飛ぶ。
でも、本当に大切なことはなにかを考えない古い古い目先の議論だ。いま求められているのは
あるいは、数十年先の世代が、今の時代の我々の政治に求めているのは、本物の政策重視の
地方議会の確立だ。
正しいことを正しいと胸を張って堂々と主張をしていくつもりだ。
必要なことは政務調査費の廃止ではない。
ガラス張りの議会と政策本位の地方自治、
民主主義、政治倫理の確立だ。
特別委員会にて、政治倫理条例案を説明。 2008.5.21
きょう開催された行財政改革および議会改革に関する調査特別委員会において、
平成１５年当選同期の７人で（現在現職は４名）検討を重ねてきた政治倫理条例試案を川崎議員が説明しました。
政治の信頼回復のために議会自らの手で政治倫理条例を作ることこれが私たちの共通目標でありました。
今回の条例案の主なポイントは
①市発注の工事等の契約を議員関係企業(２親等）は受注しない
②国会議員等に準じた資産公開を必要に応じて行う
③政治倫理審査会を設置し疑惑追及を政争の具とせず第三者の判断に委ねる
などで、一言一句を練り上げて、１３条の条例案として作っています。
これを契機に具体的な委員会論議に発展していき早期の条例制定が実現することを望んでいます。
と、同時に私たちもさらに精度を高め、議案提出に至るよう努力をつづけてまいります。